建物の設計図書や建築概要書、台帳記載証明書を確認して、検査済証を取得しているのか、設計図書通りに建築されているのかを確認しましょう。設備や仕様の確認は、メンテナンスの観点と手を加えたり交換するなどで家賃収入を上げて価値を上げることができるかどうかという両面で確認すべきです。建築した当時には適法で建築されていた建物でも、現行法では違反建築という既存不適格という状態は通常使用するのならば問題はありません。しかし、増築、改築、大規模修繕、用途変更などの場合には現行法の適用を受けることがあるそうです。また、消防、衛生上の問題は、現行法に沿って改善が求められることがあります。修繕、更新費用は、緊急を要するもの、短期的なもの、長期的なものの観点で確認しなければなりません。代表的な部位の修繕収益の目安を参考にしましょう。